2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
最後に大臣がおっしゃられたアメリカ軍、在日米軍の存在が我が国に対する武力攻撃の抑止力になっているという文脈ではなくて、アメリカと中国が武力衝突、紛争を起こして、それに安保法制に基づいて自衛隊が言わば後方支援活動あるいは集団的自衛権、これはもうアメリカを守るために自衛隊が中国に対して武力行使を行うことですから、そういうことをすれば、在日米軍基地や日本の領域、領土というのが当然に中国からの攻撃対象、攻撃目標
最後に大臣がおっしゃられたアメリカ軍、在日米軍の存在が我が国に対する武力攻撃の抑止力になっているという文脈ではなくて、アメリカと中国が武力衝突、紛争を起こして、それに安保法制に基づいて自衛隊が言わば後方支援活動あるいは集団的自衛権、これはもうアメリカを守るために自衛隊が中国に対して武力行使を行うことですから、そういうことをすれば、在日米軍基地や日本の領域、領土というのが当然に中国からの攻撃対象、攻撃目標
仮にですが、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をした際に、いわゆる台湾海峡有事ですけれども、日本が安保法制に基づいてアメリカのために後方支援や集団的自衛権行使などを行えば、在日米軍基地及びそれ以外の日本の領土、領域というのは当然に中国から攻撃対象、攻撃目標になるとの認識、理解にありますでしょうか。防衛大臣、答弁をお願いします。
防衛大臣、実は前回あえて、質疑通告していたんですが、質問を控えると言っていた事項なんですが、仮に、万が一つにもあってはいけませんけれども、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をすれば、いわゆる台湾海峡有事と言われるものですけれども、日本にある在日米軍基地は、アメリカが中国と軍事的に対峙するための最重要基盤、軍事的な基盤ですので、日本にある在日米軍基地は、当然に中国からの攻撃対象、攻撃目標になるという
陸上型、固定型ですから、相手方から攻撃目標にされる、それがイージス・アショアであります。機動性のあるイージス艦の配備の方が、よほど合理的なものではないでしょうか。 しかも、防衛省による調査はグーグルアースを使ったいいかげんなもので、次々とミスが明らかになっています。
、相手にとってそれが本当に受け入れられないようなことを強制するようなことが抑止の目的であった場合には、それは逆に挑発になりかねないという要素があって、そこのかじ取り、まあ何を言いたいかというと、特に台湾問題についてそういう心配がないとは言えないと思っておりますので、そういうところで仮に実際の紛争があった場合に、まずは米軍の拠点になっている沖縄を中心にする日本というのが、当然、理屈の上では優先的な攻撃目標
ロシアの主張のように攻撃目標にされるリスクに鑑みれば、イージス・アショアではなく、海上におけるイージスシステムの展開に発想を転換すべきではありませんか。この点について防衛大臣の認識を伺います。 次に、装備について質問します。 近未来の防衛では、ネットワークを重視した構想、ＮＣＷが不可欠になるものと考えております。
今般の調査結果の説明においては、言うまでもなく、レーダー波による人体への影響、周辺水環境への影響、それから、こういった装備は実際に稼働しないような安全保障環境をつくることがまず第一でございますけれども、万が一、実際に迎撃をするような場合に立ち至ったときに、ブースターの落下位置の問題あるいは攻撃目標となるリスクといった点について、その影響の有無や住民の皆さんの安心、安全につながる措置を客観的かつ具体的
三月十一日、公明党自律型致死兵器システム開発規制検討チームが河野外務大臣に、人間の意思にかかわらず人工知能、いわゆるＡＩですね、が攻撃目標を設定し殺傷するＬＡＷＳですか、これ軍事分野では銃の発明、核兵器の発明に続く第三の武器の革命と、こう言われておりまして、国際人道法や倫理上の観点から到底看過できないとの立場で具体的な提言を申し入れました。
近年、人間の意思の関与なしに人工知能、ＡＩが自律的に攻撃目標を捕捉、選択し、攻撃を実行する自律型致死兵器システム、これＬＡＷＳと呼ばれておりますけれども、このＬＡＷＳの開発とその規制の在り方について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの中で非公式会合、専門家会合が開催をされ、昨年十一月には締約国会議に報告書が提出をされております。
このレーダーの照射というのは、そもそもミサイルや砲撃を命中させるためにその攻撃目標の正確な方角や距離を測定するものですから、極めて危険な挑発行為であるというふうに各国が共通認識を持っていることになります。 このＣＵＥＳが全会一致で合意されてからの五年間、加盟国二十一か国の中でこの約束を破るレーダー照射が行われたという報道はありますか。
これは確認になりますけれども、日本政府として、ＡＩを搭載した完全自律型、すなわち人間の判断が介在せずに攻撃目標を捕捉、選定をして、実際に攻撃も実行する、英語でインゲージですけれども。
○浅田均君 オペレーションというか実際の作戦の場合に、どういう作戦を立てて、攻撃目標が何でとか、そういうことを教えてくれと言っているわけではないんです。訓練でああいうことが起きました。 それで、具体的にお伺いしますけれども、この饗庭野演習場の八十一ミリ迫撃砲の射撃訓練、これはどういう規定の下で誰が具体的に命令したのか。撃っている人は誰かに命令されたから撃ったはずでありまして、練習であれ。
あくまでも、人間の判断が全く介在せずに、人工知能の判断だけで攻撃目標を定め、捕捉をして実際に攻撃して破壊する、そういう能力を持っている兵器の開発は、私はこれは禁じていくべきだろう、こう思っているわけでございまして、ぜひともここは、外務省と私ども同じ考え方を持つ議員で協力していければということを申し上げて、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
候補地は住宅地に非常に近い場所で、関係自治体や住民からは、レーダーの運用の際に発生する強力な電磁波の影響や、施設が攻撃目標になるんじゃないか、こういう懸念や反対の声が上がっております。防衛省はここでは、丁寧に説明し、理解を求めると繰り返したわけですね。 ところが、防衛大臣が二十二日に秋田に行かれました。
つまり、日ごろは人間がいないところでＡＩに監視をさせておいて、攻撃目標が出てきたら、それを捕捉して自動的に攻撃するというところまでできるわけですけれども、とめようと思えば人間がとめられるというものと、完全に、最初から最後までＡＩが行って、事が終わる。
この兵器というのは、要するに、人工知能、ＡＩが攻撃目標の捕捉から破壊まで、人間の判断、関与なしで全て完全自律型でやることができる兵器ということで、予算委員会では、「スター・ウォーズ」とか「ターミネーター」という映画に出てくるような兵器がそろそろ現実のものになりそうだというお話でございます。
これは総理、人間の関与なし、すなわち、人間の人道的、倫理的判断を経ないで、兵器に搭載された人工知能、ＡＩが自律的に攻撃目標を設定して殺人を行うことができる兵器のことを指しております。この特徴から、これを問題視しているＮＧＯなどからは、完全自律型ＡＩ兵器とかキラーロボットとも呼ばれておりまして、二〇一三年、五年ほど前から、開発の禁止を求める運動が始められております。
弾道ミサイル攻撃についても国民保護計画の中に出ていますが、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である、全ての市に着弾する可能性があり得る、こう言って、住民は屋内に避難することが基本、このように言っています。 結局、国民保護などというのは不可能で、住民への被害は避けられない、そういうことではありませんか、緊急事態の場合には。
つまり、目標が誰であるかを特定することなく、無人機からの映像情報等に基づいて、目標の特徴、若い男性であるとかテロリストが地域で活動をしているとか、そして武器を持っているとか、そういうことを映像で確認をすれば、それがテロリスト、合法な攻撃目標であると推定して攻撃を行うと。つまり、標的かどうか分からなくても、要するに似ていたらやるということなんですよ。これは明らかな無差別攻撃だと思います。
それから、文脈はちょっと異なりますが、集団的自衛権行使の例として当初から挙げられていたのは、紛争が起きてその紛争地帯から日本人を退去させるためにアメリカの軍艦に乗せて連れて帰る、そのときに、アメリカの軍艦が攻撃されたときに反撃する必要があるということがずっと閣議決定の頃から例として挙げられておりましたが、軍艦というのは武力紛争時には合法的な攻撃目標になります。
日本政府は後方支援と言っておりますけれども、国際法上、ロジスティックスは補給、兵たんであり、後方支援する自衛隊は、日本が支援するアメリカ等の敵対国あるいは敵対組織の軍事目標、攻撃目標に当然なります。アメリカの敵がそのまま日本の敵になる、有志連合国の敵がそのまま日本の敵になってしまうという話ですよね。 第三、国際法上の正当性についてです。
これは最近の、アメリカ海兵隊が二〇一〇年に発表したエネルギー戦略と実施計画、この中にも、コンボイ、輸送車隊は伝統的戦闘や非対称の攻撃、いわゆるテロ攻撃ですよ、脆弱で攻撃目標になるとしております。 総理は、この兵たん問題、この間、国会での答弁で兵たんは重要であるというふうに繰り返されています。重要であるからこそ安全確保しなければいけないんだと答弁されています。
国際人道法は、御存じのように、相対する交戦主体同士が、お互いを合法的な攻撃目標とし、人道的な戦争をする流儀を定めたものであります。ですから、その一方だけが保護特権を持つということは概念上許されません。よって、ＰＫＦがみずから武力行使をしたら、その保護特権は失われる、そして交戦相手と同等になるという考え方が定着しております。 でも、現実はどうでしょうか。
航空自衛隊におきましては、我が国防衛に当たり、攻撃目標周辺の民間施設、民間人や味方の陸上部隊への被害の防止等の観点から、平成十六年度より、航空自衛隊が保有する通常爆弾に装着するための精密誘導装置の調達を進めてきたところでございます。 また、Ｆ２については順次、このＪＤＡＭ搭載機能を付加してきておりますが、航続距離等の関係で、敵基地攻撃はＦ２につきましては困難であると考えております。